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しかし、小沢氏側は取材に対し、同事務所の秘書の人数について「公設秘書、
私設秘書、書生、研修生、ボランティアなど多くの人間がかかわっている。
一概には言えないが、２０人前後」と回答。関係者も「（情報公開の対象期間を含む）
数年前の時点で、常時雇用者だけで十数人はいた」と証言している。
このため、秘書らの勤務形態などにもよるが、同事務所では、数人から十数人が
雇用保険に未加入とみられ、保険料の未払いが発生している可能性が高い。
政治資金収支報告書などによると、小沢氏に関係する政治団体は、民主党岩手県
第４区総支部（岩手）や資金管理団体「陸山会」（東京）など１０団体を超える。
小沢氏側は今年３月、これらの団体で働く秘書らの労働保険（労災、雇用保険）の
手続きは、「小沢一郎東京後援会が一括して行っている」と説明していた。
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（おわり）