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また、長野県天龍村には昨年6月、東京の男性が訪れ「知り合いの中国人が日本の緑資源を
買いたがっている。今の山の値段はいくらか」と持ちかけてきた。同村森林組合の担当者が
実際に山のふもとまで案内し、森林の現状を説明した。
担当者によると、この男性は「今の市場価格の10倍の金を出す」と強気の姿勢を見せた。
しかし、これまで村には外国資本が買収交渉を持ちかけた例がなかったため、担当者は
「隣接の所有者がOKするかわからない」と難色を示すと、その後、話が持ちかけられることはなくなったという。
このほかにも、岡山県真庭市の森林組合にも昨年秋、中国から水源林を伐採した製材の
買収話が持ちかけられ、その後も交渉が継続している。
林野庁によると、昨年6月、「中国を中心とした外国資本が森林を買収してるのではないか」との
情報が寄せられ始め、実態把握のため全国の都道府県に聞き取り調査を行ったという。
これまでの調査では実際に売買契約が成立したケースはないが、同庁の森林整備部計画課の
担当者は「現在の法制度では、万一、森林が売買されたとしても所有権の移転をすぐに把握する
手段はない。森林の管理についても国が口を挟むことも難しい」と説明している。
国際日本文化研究センターの安田喜憲教授(環境考古学)の話「ルール整備が不十分な中でこうした
森林売買が進行すれば、国として自国の森林資源や水資源を管理することが困難になり、
国土保全に大きな影響を受けることが予想される」
URLリンク(sankei.jp.msn.com)
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