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自殺が社会問題になり、埼玉県の平成２０年の自殺者が前年よりも
６８人増の１６５３人と、統計を取り始めた昭和５３年以降で最悪と
なったなか、さいたま市は自殺者を１人でも減らそうと、「市自殺対策
推進計画」を策定した。経済状況の悪化などで、さらに自殺者が増える
ことが懸念されており、市は２１年度から８年計画で自殺の防止に取り組む。
２０年の自殺者は全国で３万２２４９人。１０年に前年比３割増と急増して
３万人を超えて以来、３万人前後で推移している。
県警によると、県内の２０年の自殺者は、それ以前で最悪だった１７年の
１６１５人を抜いた。県内の交通事故死者が１０年の３６９人から減少傾向で、
２０年には２３２人なったのとは対照的だ。
内閣府は１９年、都道府県と政令市に自殺対策の計画をつくるなどして、
対策を進めるよう通知している。さいたま市の１９年の自殺者は２３２人。
人口１０万人当たり１９・５人となり、政令市１７市中６番目に低かったが、
市は「経済状況の変化で自殺者の増加が危惧（きぐ）される」として計画を
策定した。
計画では、心の健康についての正しい知識の啓発と、自殺の兆候に気付き、
対応できる人材の養成などを重点施策としている。
啓発では、市ホームページで、「原因不明の体調不良が長引く」
「本人にとって価値のあるものを失う」など自殺のサインを具体的に挙げ、
相談窓口も紹介している。
人材育成では、失業相談窓口や、鬱病（うつびよう）など心の健康に
関する相談窓口の担当者、地域の民生委員など関係者の研修を実施し、
自殺に関する総合的な知識を身につけられるようにするという。
産経msnニュース 2009.5.12 17:37
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)