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官僚の再就職を一元的に管理する「官民人材交流センター」が
昨年１２月の設立から４月２日までに、大阪中央労働基準監督署長ら本省課長級以上の３人を含む
計３８人の「天下り」を斡旋（あっせん）していたことが１１日分かった。
衆院予算委員会で民主党の長妻昭氏が政府資料に基づき明らかにした。
課長級は大阪府社会保険労務士会に再就職した大阪中央労働基準監督署長のほか、
大阪南労働基準監督署長と阿倍野公共職業安定所長。
課長補佐以下の３５人は、国土交通省１９人、法務省１１人、厚生労働省５人。
このうち法務省の８人が再就職した「財団法人民事法務協会」は平成１８、１９両年度に
政府と１億円以上の随意契約をしている。
長妻氏は「過去３年で２年以上、１億円以上の随意契約をした団体は対象外」とする
ルールに反すると指摘したが、河村建夫官房長官は「高度な専門的能力に着目した求人の場合は
例外規定がある」と述べた。
ソース：産経ニュース
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