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読売新聞社が８～１０日に実施した電話方式の全国世論調査で、民主党の小沢代表が公設秘書の起訴後も
続投していることに「納得できない」という人は７１％（前回６６％）に増え、「納得できる」は２２％（同２５％）だった。
「納得できない」は起訴直後に行った前々回調査の６８％をも上回り、これまでで最高となった。
民主支持層でも初めて過半数の５６％に達し、小沢氏への視線は厳しさを増している。
麻生首相と小沢代表のどちらが首相にふさわしいかでは、麻生氏４０％（同３４％）、
小沢氏２５％（同２７％）で、その差は広がった。
麻生内閣の支持率は２８・７％（同２４・３％）に上昇し、不支持率は５９・７％（同６６・５％）となった。
支持理由では「政策に期待ができる」２５％（同１９％）が増えた。ただ、今年度補正予算案に盛り込まれた
追加景気対策については「評価する」４１％を「評価しない」４８％が上回った。
政党支持率は自民２６・８％（前回２７・２％）、民主２３・４％（同２４・２％）だった。
ただ、次期衆院比例選での投票先では、自民は２７％（同２８％）で、
依然、民主３０％（同３１％）に後れを取っている。
衆院解散・総選挙の時期は「急ぐ必要はない」が５６％（同４７％）に増え、
「すぐに行うべきだ」は３４％（同４５％）に減った。
5月10日21時4分配信 読売新聞
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