09/05/10 15:24:03 ZloUdm3R0
次の総選挙は、税金を詐取し浪費する『官僚と自公政権v.s.国民』の戦いである。
平成18年所得という古い話だが、最近Ａ氏がこの所得に関して二重課税であるとの行政訴訟を起こしたので、報告する。
行政訴訟は市民が原告になり、国を被告として訴えるもの。
Ａ氏が国を訴えた理由は、平成18年の税源移譲に絡み、平成18年所得に所得税と地方税の双方が課税されたからである。
しかもその証拠は、所得税法と地方税法の中に残されており、後年法律に明記された課税詐欺として著名になるだろうｗ
以下、その証拠。
１． 平成18年度、所得税から地方税への3兆円に及ぶ税源移譲があった。（総務省Web Site）
２． 平成18年所得税は税源移譲前の税率で課税された。（平成18年4月1日施行「所得税法等の一部を改正する等の法律」）
３． 平成19年度地方税（所得税相当分）は税源移譲後の税率で課税された。（地方税法35条及び314条の3）
４． 平成18年所得税と平成19年度地方税は、同じ平成18年所得を課税対象としている。（地方税法32条及び313条）
以上の事実から合理的な思考のできる人々は、容易に
「平成18年所得の税源移譲分に対して、平成18年所得税と平成19年度地方税（所得税該当分）が一緒に課税された」
事実を理解するだろう。
わかりやすくするために課税最低所得の税率変化を貼っておく。
所得年 平成１６年 １７年 １８年 １９年
所得税 １０％ １０％ １０％ ５％
地方税 ５％ ５％ １０％ １０％
計 １５％ １５％ ２０％ １５％
平成18年の増加している5％が二重課税された分であり、課税詐欺と呼ばれるゆえんである。
行政訴訟の口頭弁論は5月29日にＣ地裁603法廷において開かれる。
傍聴を希望する人がいたら、先着10名さまに訴状と答弁書の反論のコピーをプレゼントするとＡ氏は言っている。
モミモミ椅子とかデタラメな予算の執行は批判されたが、徴税そのものにも不正のあったことを訴状は示している。
次の総選挙では、不正だらけの自民党・公明党には、絶対に投票してはいけない。