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２００６年６月に発覚した奈良社会保険事務局による国民年金保険料の不正処理について、
奈良、大阪の両社保事務局は８日、関与した職員の処分を発表した。対象は当時の両社保
事務局長ら６人だったが、うち２人は退職しており、処分できなかった。退職者のうち、
本来なら減給という奈良の事務局元総務課長には、相当額の自主返納を求める。
発表では、奈良の事務局は０５年３月、奈良市に住む大阪の事務局元職員の妻の未納保険料
について、国民年金法で認められる過去２年の支払期限を超え、１９か月分の後払いを受け付け、
未納記録を違法に抹消した。問題発覚後、奈良の事務局は納付を取り消した。
処分（肩書は当時）では、奈良の事務所長と大阪の総務課長を戒告などとした。一方、
本来なら奈良の総務課長は減給１か月（１０分の１、約４万５０００円）、大阪の事務局長は
厳重注意だったが、０５年春に退職したため、処分できなかった。
この問題をきっかけに、社会保険庁は全国調査を実施し、２年を超えて受け付けたケースが
０４年４月～０６年５月で約２３００件あることが判明。さらに詳細な調査を進めている。
問題発覚後、処分まで約３年かかった理由について、社保庁は「同様事案の調査がすべて
終わってから処分しようとしたが、調査に手間取った」と釈明している。
全国市民オンブズマン連絡会議の代表幹事も務める土橋実弁護士は「調査が３年というのは
かかりすぎ。国民の信頼回復を目指す姿勢として、疑問が残ると言わざるを得ない」と
話している。
▽読売新聞
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