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★橋下改革、手当カットは違法…大阪府出資法人の職員ら提訴
・大阪府の歳出削減策によって違法に手当をカットされたとして、府の出資法人「府障害者
福祉事業団」の職員１３２人が同事業団を相手取り、減額分の支払いを求める訴訟を
大阪地裁堺支部に起こしたことがわかった。同事業団は府が１００％出資し、知的障害者らの
入所施設やスポーツ施設などを運営。２００７年度は府から委託料や補助金計１９億６８７０万円を
受けたが、０９年度は１２億４０００万円に削減された。
訴状などによると、０４年７月に賞与や退職金を減額した後、「移行時調整手当」（７０７０円
～８万５３０円）を導入して給与水準を維持してきたが、昨年１０月から手当を段階的に削減。
１１年４月に手当が廃止された場合、月給の削減率は平均１３％に上るという。
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