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名古屋市の河村たかし市長は７日、市長や副市長ら特別職を経験した者が
外郭団体に天下りすることを禁じ、現在その職にある４人は２、３カ月以内に退職してもらうよう、関係部門に指示した。
対象となる４人は、名古屋観光コンベンションビューロー・因田義男理事長（元副市長）、
名古屋地下鉄振興・塚本孝保社長（同）、市信用保証協会・加藤公明会長（元収入役）、
名古屋国際センター・鈴木勝久理事長（元助役）。
河村市長は、外郭団体の徹底検証や天下り禁止を公約に掲げていた。
外郭団体のトップ人事を決める権限は市長にないが、
「彼らは既に多額の退職金を手にしている。その気があるのなら、
市行政にはボランティアで貢献してほしい」と説明する。
市が出資するか職員を派遣している外郭団体は４５。
市ＯＢ計１００人が天下りし、３１団体のトップをＯＢが占める。
河村市長は今後、既に天下りしているＯＢの一掃を図る考え。退職を拒否した場合は
「私が直接呼び出し辞任を求める。不退転の決意を示し、外郭団体改革の第一歩とする」としている。
特別職経験者の１人は「市長の言葉は極めて重い。ただ
すぐに辞めろと言われても引き継ぎなどがある」としている。
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