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トヨタ自動車は、６月から国内販売店の統廃合を本格化させる方針を固めた。
国内営業担当の常務役員５人に担当する地域を割り当て、再編を進める。
トヨタ系販売会社は９割が独立資本のため、日産自動車やホンダに比べて
再編が進んでいない。地域で競合する店舗を整理し、各販売店の収益力を高める。
トヨタ系販売会社は全国に２９０社ある。店舗数は計約５千店。車種に
よってトヨタ店、トヨペット店、カローラ店、ネッツ店、レクサスの５系列に
分かれる。いまは国内営業担当の５人の常務が、１系列ずつ統括しているが、
６月以降は、関東、関西、九州などの地域担当制も導入する。販売会社間の
利害を調整し、系列を超えた店舗の統廃合を指揮する。
再編を急ぐ背景には、国内の販売不振がある。とくに０８年度の国内の
新車販売は約２８９万台で、ピーク時の９０年度から半減。販売網の強化には、
各販売店の顧客基盤を厚くする必要がある。しかし、現状では販売車種が店に
よって異なるため、人口が少ない地域でも全系列をそろえなければならず、
１店舗あたりの販売台数を制約している。
※続きます。
asahi.com 2009年5月8日6時46分
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▽自動車メーカーの販売系列再編（画像）
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