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地デジ購入促進などで２兆５０００億円の経済波及効果 総務省が試算
総務省は７日、追加経済対策に盛り込まれた地デジ対応テレビの購入促進など
総事業費で４２４０億円のＩＴ関連施策による経済波及効果が、
２兆５０００億円規模に上るとの試算を明らかにした。
地デジテレビ促進策は、省エネ家電の購入者に還元する「エコポイント」に５％分を上乗せするもので、
平成２１年度補正予算要求に７５０億円が盛り込まれた。
同省では、これにより、平成２１年度の販売台数が約４５０万台増えると予測し、
平均価格１０万円として約４５００億円の効果があると試算。
関連サービスなどを含め１兆１２５０億円が見込めるとしている。
このほか、地方の高速インターネット回線の普及や携帯電話の通話エリア拡大支援など他の対策も合わせると、
２兆５０００億円に達するとはじき出している。
ただ、「現在の経済環境で４５０万台の販売増は難しい」（日本総研・新保豊理事）との指摘もあり、
同省では制度をピーアールし、利用を後押ししたいとしている。
FujiSankei Business i. 2009/5/7
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