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不況で生徒が減り、経営が悪化している無認可のブラジル人学校などへの公的な財政支援を可能に
するため、自民、公明両党の議員連盟は７日までに「外国人学校支援法案（仮称）」の骨子をまとめた。
議員立法で今国会への提出を目指す。
文部科学省によると、国内のブラジル人学校は今年２月現在で８６校あり、うち８２校は施設基準などを
満たさず、都道府県が学校教育法上の各種学校として認可していない。こうした無認可校への独自支援を
模索する自治体もあるが、政府は「公の支配に属しない教育事業」への公金支出を禁じた憲法８９条に
違反するとの立場だ。
法案は、各種学校の認可基準に比べ、学校側の所有財産などの要件を大幅に緩和した支援のための
基準を新たに設定。６－１５歳の外国人の子どもを中心に授業を行う無認可学校のうち、この基準を
満たした学校に対し自治体が「経常的経費などを補助できる」と規定し、国も補助金の一部を負担できると
している。
また、補助金が不正利用されないようにチェックするため、廃校命令や学校役員の解職勧告など監督権限を
自治体に与えることなどで「公の支配」を担保し、憲法違反の解釈を回避する。
ソース
共同通信 URLﾘﾝｸ(www.47news.jp)