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◆職場の無法 不払い残業と偽装請負なくせ◆
URLﾘﾝｸ(www.jcp.or.jp)
サービス残業根絶を求める日本共産党の国会質問は、一九七六年以来、
二百四十回を超え、ついに、二〇〇一年四月、厚生労働省に通達を出さ
せました。
マスメディアは、日本共産党のねばりづよい国会質問が、「通達につな
がった」と評価しました。通達を活用して、以後の五年間で五千百六十一
企業に、合計八百五十一億円を超える不払い残業代を支払わせました。
偽装請負とは、実体は労働者を受け入れている製造企業が指揮命令して
いる「派遣」なのに､｢請負｣を装うことです。製造大企業が、派遣なら生じ
る労働者の安全衛生義務と直接雇用の申し出義務を免れるために偽装請負を
仕組んでいるのです。
たたかいの出発点になったのは、キヤノン、日立、松下など日本を代表
する大企業の工場で横行していた偽装請負を労働者が告発したことでした。
日本共産党は国会で繰り返しとりあげました。
非人間的な働かせ方の土台に労働法制の規制緩和があったことは明らか
ですが、厚生労働省がだしたサービス残業と偽装請負にかんする二つの
通達は、労働者の勇気あるたたかいで獲得した重要な成果です。人間ら
しい労働のルールを築くたたかいを前進させ、“二つの宝”を活用し無
法の一掃に力をあわせましょう。