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博士号取得後に任期付き研究員（ポスドク）として大学や公的研究機関で働く人たちの民間企業への就職を増やそうと、
文部科学省が、ポスドクを採用した企業へ１人につき５００万円を支給する。国策としてポスドクを増やしながら受け皿不
足が指摘される中、「持参金」で企業側の採用意欲を高める狙い。文科省が企業対象の事業を実施するのは珍しく、
０９年度補正予算案に５億円を計上した。
政府は９０年代、高度な研究人材を増やそうと、大学院を重点化し博士号取得者を増やした。博士の受け皿となるポスドク
は１万６０００人を超えたが、企業への就職は進んでいない。日本経済団体連合会の０６年調査で、技術系新卒採用者の
うち博士は３％だ。
文科省の調査によると、ポスドクの６割以上は企業への就職も視野に入れているが、企業側の技術系採用は修士が中心
で、８５％が「過去５年にほとんど採用していない」と答えている。企業側が「食わず嫌い」している状態だ。
文科省の新施策では、まず企業からポスドクの活用方針や業務内容、支援策などの採用計画を募集。科学技術振興機構
で審査した上で、採択された企業に対してポスドク１人につき５００万円の雇用経費を支払う。支援期間は１年間だが、
「使い捨て」にならないよう、終了後のキャリア構想も審査するという。文科省は「実際に採用した企業からのポスドクの評価
は高い。何とかよい出会いを増やしたい」と話している。
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