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③労働者の非正規化と低所得化、優遇される大企業
自民党により1999年に改正派遣法働者派遣法全面改正された。
当初、不況に陥った企業を支援する目的での緩和と謳ったものであったが、
企業の業績が回復、好景気を迎えた2003年、2004年と
次々と派遣法を緩和され、現在も規制緩和の方向へ進んでいる。
当初、派遣は限定された専門職に限られ、期限も決められていたが、
対象となる業種は原則自由とされ、その期間も無期限とされた。
また、労働基準法、有期雇用法も2003年に改正され、
正規雇用が義務化される期間が１年から3年に延長され労働者の正規化を阻んだ。
これらは経団連の「雇用の多様化」「雇用の流動化」「国際競争力強化」等の提言を受けたものだ。
規制緩和により、非正規のハイリスク・ハイリターンの図式が崩れ、
本来の想定されていない非正規の低賃金競争、底辺への競争が始まった。
非正規の低賃金競争は、企業が戦後最大の収益をあげる事に働いたが
正規雇用者の賃金抑制にも影響を与え、労働者全体の賃金を押し下げた。
それに伴い、個人消費は萎縮して内需低迷を引き起した。
多くの企業が取り入れた能力主義も実際には賃下げの理由と使われ、
企業の収益と労働者の賃金が更に剥離する事態を至った。
低賃金化の影響は若年者、特に24歳以下の日本人勤労者が影響を受け、
非正規比率は15歳～19歳で73%、20歳～24歳で43%（2008年版「青少年の現状と施策」）、
20代勤労者全体の22%が年収150万円未満（2007年、厚生労働省調べ）、
つまり、若年者の半数は不安定な雇用状態に置かれており、
20代勤労者の5人に1人は発展途上国並の賃金で物価の高い先進国で生活しているの事になる。
その一方で企業には法人税引き下げ、研究開発減税、証券優遇税制、連結納税制度、
外国税額控除、IT投資減税、配当益金不算入など多数の優遇減税政策を執った。