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【赤旗】 主張 同和行政 無法一掃し完全終結へ向かえ
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大阪市での｢解同｣(部落解放同盟)支部長による同和事業での利権あさり、
奈良市での「解同」幹部の市職員による長期のニセ病休と公共事業私物化、
京都市での市職員による犯罪の多発等々、この一年各地で「解同」の幹部や
組織が絡む事件や不祥事が相次いで明るみにでました。
日本共産党は､｢解同｣の無法とたたかい､不公正な同和行政をやめるよう求め
続けてきた党です｡その立場から法的にも社会的にも断罪されつつあるいまこ
そ､｢解同｣の無法を一掃し､同和行政を完全に終結させることを強く呼びかけま
す。
かつて劣悪な生活環境におかれ、結婚、就職などいわれのない差別がまかり
とおっていた旧同和地区でも、長年にわたる行政と住民の努力の結果、政府の
調査でも同和問題は基本的に解消したとされています。不公正で乱脈な同和対
策を続けること自体が新たな偏見を生み出し、真の解放を遅らせることになる
といわれて久しいものがあります。
国の同和対策そのものは二〇〇三年までに終了しました。にもかかわらず､
｢解同｣の無法と手が切れず､「人権」などと看板だけを書き換えて温存する自
治体が後を絶ちません。｢解同｣と密接な関係を持つ民主党や自民､公明､社民な
どの「オール与党」が同和行政の温存に手を貸している例も少なくありません。
乱脈な同和行政を終わらせるにはこうした癒着にメスを入れることが不可欠です。