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民主党が恒例の政治資金パーティー開催で苦慮している。
例年は５～７月に開くが、今年は衆院選の時期が絞れない上、小沢代表の資金管理団体を巡る
政治資金規正法違反事件を受け、企業・団体によるパーティー券購入を禁止する方針を打ち出したためだ。
民主党には、自民党が派閥単位で政治資金パーティーを開くような「集金機能」がなく、企業・団体献金の
総額も少ないため、党主催パーティーは「政党交付金以外の財源を確保する重要な機会」（幹部）だ。
２００７年のパーティー収入は約２億５５８０万円。
今年も衆院選の時期を見極めた上で開く方針だったが、小沢氏の問題で状況は一変。党政治改革推進本部
（本部長・岡田克也副代表）が４月、企業・団体献金の禁止に加え、企業・団体によるパーティー券購入も
将来的に禁止する方針を決めたため、「企業・団体に買ってくれとは言いにくい」との声が出ている。
党幹部は「パーティー収入は党全体の収入から見れば一部。今年は開かなくてもやむを得ない」と、
開催見送りの可能性を示唆する。
２００６年の党の文書では、１枚２万円の券を「衆院１期は１０枚、２期は２０枚、３期は３０枚、４期以上は５０枚」と、
当選回数ごとにノルマを課し、代表・代表経験者は５０枚、役員会メンバーは３０枚などと割り増しを求めていた。
「達成できない場合は、不足分の代金を各議員の責任において入金」とも付記。党幹部によると、
その後もほぼ同様の基準が示されているという。
ただ、基準以上売れば、党からその議員の資金管理団体に超過分が寄付される仕組みで、
自らパーティーを開かない議員には利点があり、党のパーティー見送りを懸念する見方がある。
開催しても、企業・団体への販売を自粛する動きが広がることには、「昨年は５０枚くらい売り、
ほとんどが企業・団体で、個人は１割程度だった」（衆院当選２回の議員）と困惑する声があがっている。
5月5日10時53分配信 読売新聞
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