09/05/04 06:29:11 0
厚生年金の算定基礎となる標準報酬月額が改ざんされた可能性の高い記録が、
社会保険庁がこれまでに公表した６万９０００件にとどまらず２８万９０００件
に上ることが３日、分かった。報酬が大幅に引き下げられているなど改ざんが
疑われる３条件のうち２つ以上に当てはまる件数で、１つにだけ当てはまる
７９万２０００件まで含めると、改ざんの疑いがある記録は１０８万１０００件
になる。
記録が改ざんされていると、受け取れる年金は減ってしまうため、社保庁はこれらの
記録の持ち主のうち現役加入者に対し、４月から発送を始めた「ねんきん定期便」に
注意喚起の文書を同封している。しかし文面はすべて同じで、改ざんの疑いの強さに
応じた内容にはなっていない。
社保庁は昨年、改ざんの疑いのある記録を検索する際、
（１）標準報酬引き下げと同日か翌日に厚生年金からの脱退処理が行われている
（２）標準報酬が５等級以上引き下げられている
（３）６カ月以上さかのぼって記録が変更されている
―という３条件を設定した。
３条件すべてに当てはまる６万９０００件が「改ざんの疑いが極めて強い」と位置付け、
昨年９月に公表した。しかし、２条件に当てはまる記録も調べた結果、２２万件が該当。
合わせると２８万９０００件となった。
社保庁は「２条件に該当する記録はすべてが不適正とは言い切れない」との見解だが、
民主党は「改ざんの可能性が十分高い」と批判している。
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