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最高裁の竹崎博允（ひろのぶ）長官が３日の憲法記念日を前に記者会見した。今月２１日に
スタートする裁判員制度について「わが国の司法制度の歴史の中で新たな一歩が踏み出される」
と述べ、市民に協力を呼びかけた。また、被告を死刑とするかどうか市民が判断するための
枠組みの検討が必要との認識を示した。
裁判員制度に対しては市民の間に消極的な声も少なくないが、各種の調査では「義務なら
仕方がない」という消極的な参加派も含めると約６割が参加の意向を示している。
竹崎長官は「裁判員になる人の生活上の負担を考えたうえで制度を運営できる」と自信を
示したうえで、「裁判員裁判の結果がこれまでの刑事裁判とどの程度異なったものになるのか。
それを国民がどう評価し、受け入れていくのか」といった点を注視していることを明らかにした。
死刑を適用するかどうか判断が難しいと思われる刑事裁判が相次いだことで「市民参加の
ために判断基準をもっと明確にするべきではないか」という意見が出ていることに対しては、
「先例をきちんと検討し、死刑をめぐる社会的、歴史的動向もいろいろな角度から検討して、
裁判の場で適切に考慮されるようにすることは必要だ」と述べた。
裁判員制度に反対する市民や弁護士の間には「制度は違憲だ」とする声もある。最高裁は
制度の広報を進める一方で、制度が合憲かを争う裁判が起きた場合には「憲法の番人」として
判断する立場にある。竹崎長官は「裁判になれば中立・公正な立場からどのような問題が
あるか判断する。いま制度を広報しているから全部合憲の判断か、というと別の問題だ」と
語った。
▽朝日新聞
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