09/05/03 09:50:06 0
新たな日本の国家像を議論する政府の有識者会議「安心社会実現会議」（座長・成田豊電通最高顧問）
の最終報告書の柱に「少子化対策」強化を盛り込む方向となったことが２日、分かった。社会の基盤と
なる人口が減少しつつあるという問題への対応策を抜きにしては日本の将来像を論ずることはできない
と判断。また、少子化を放置したままでは、やがて日本社会や経済が崩壊しかねないという国民の将来
への不安を解消できないと考えた。最終報告書は６月にまとめられる。
会議が、少子化対策強化を新たな国家像や社会の姿を描く上での柱として位置付けることにした
背景には、合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子供の平均数の推計値）が１・３台の低水準で
推移している日本の現状への危機感がある。政府の推計では、６７（２０５５）年の総人口は現在より
３割近く減って９０００万人を割り込み、年齢構成も高齢化が進み６５歳以上が４０％を占めると予測
している。
「急激な少子高齢化は長期的に社会や経済の活力を奪い、世代間の助け合いを基礎とする社会保障制度
を揺るがす可能性がある」（政府関係者）とされており、経済や社会保障制度の崩壊につながるとの懸念
もある。この問題に対応するために、経済システムや社会保障制度をいくら手直ししても根本的な解決に
ならないとの考えに基づき、会議では少子化対策を重要政策と位置付け、最終報告書に盛り込む方向だ。
最終報告書には具体的な少子化対策として、
▽少子化・教育に関する予算の大幅増額
▽従来の発想にとらわれない思い切った施策の展開
▽若年や子育て世代の格差を固定化させないセーフティーネットの強化
－などが提示される見込みだ。
(>>2以降に続く)
▽産経ニュース
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
依頼がありました
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板:721番)