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(>>1の続き)
これまでの政府が行ってきたのは年金や医療制度改革など高齢者向けの対応が中心だった。平成１８年度
の社会保障給付費の約７０％が高齢者関係で占められるのに対し、少子化対策を含む児童・家族関連は４％
に過ぎない。
このため、４月２８日の会議では、複数の委員から「子供や若者への薄い給付や、保護者への重い負担がある」、
「年金・介護・医療の問題も子供が増えていかなければ、はなからシステムができなくなる」など、若者や
子育て世代への対策の充実を指摘する意見が相次いだ。
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■安心社会実現会議
社会保障や税財政、地方自治のあり方を中心に、麻生政権の国家ビジョンを打ち出すために設置された
民間有識者による会議。麻生太郎首相自らが主宰し、４月１３日の初会合を含めこれまで２回開催した。
－おわり－