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テレビ・ラジオでの楽曲使用を巡り、公正取引委員会から２月に
独占禁止法違反（私的独占）で排除措置命令を受けた日本音楽著作権協会
（ＪＡＳＲＡＣ、東京都渋谷区）が２８日、公取委に対して命令の取り消し
を求める審判請求を行った。
ＪＡＳＲＡＣは楽曲の使用料に関して放送局と「包括契約」を結び、放送
事業収入の一定割合を徴収している。公取委は、この手法が他業者の参入や
事業を制限していると認定し、新しい契約方法の考案などを求めていた。
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