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人材派遣業「マルゼンロジスティックス」（名古屋市中村区）がキヤノンの子会社「長浜キヤノン」
（滋賀県長浜市）との請負契約終了に伴い従業員を契約途中で解雇する際、会社が解雇通告したのに、
自己都合で辞める内容の「退職届」を書かせていたことが分かった。
自己都合退職の場合、会社は解雇予告手当を払う必要がない一方、労働者は失業給付をすぐに
受け取れないなど不利益が大きい。マルゼンは「退職届」への署名を長浜キヤノンから支給された
「生活支援金」の受給や有給休暇買い取りの条件にしていたといい、支援の労働組合は「卑劣な
やり方」と非難している。
長浜キヤノンは今年２月、マルゼンなど請負８社との契約終了を発表。請負労働者約１０００人への
支援金として８社に計約４億円を支払うとし、マルゼンには既に支払った。
「退職届」は「生産停止に伴い、２００９年○月○日付けをもって退職を希望したいのでお願い
致します」と印刷され、署名する形式。マルゼンと契約し長浜キヤノンの工場で働いていた
ペルー人女性（２３）は３月、マルゼンから解雇を言い渡され、「退職届」への署名を要求された。
その際、「署名しないと、生活支援金や余剰有給休暇への補償を受け取れないと会社から説明された」
という。
この女性が加盟するアルバイト・派遣・パート関西労働組合（本部・大阪）によると、同様の説明で
署名を要求された１３人がおかしいと思い同労組を通じて団体交渉したが、マルゼンは改善に
応じなかったという。
このため、大半は署名して支援金などを受け取り、現在は、この女性だけが滋賀県労働委員会
（地労委）で係争中。
同労組は「マルゼンは、団体交渉で解雇予告手当について、自己都合退職だから払えないと
主張した。解雇であることは明らかなのに」と指摘する。
「退職届」を書かせたことについて、マルゼンは「書かせた理由はあるが、回答は控えたい」としている。
毎日jp 2009年5月2日 2時30分
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