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元公明党委員長の矢野絢也氏が創価学会を提訴した。これに関連し、参議院民主党が
創価学会会長池田大作氏の参議院での参考人招致を主張した。その出鼻をくじくため、
検察庁は西松建設政治献金にかこつけて民主党代表小沢一郎氏の秘書を逮捕した。
日本の警察、検察および裁判所などの法曹界には創価学会員が深く浸透していること
は周知の事実である。池田大作会長の身辺に危難が及ぶときは、万難を排して、その
芽を摘むことが至上命題である。このことを看過して、民主党は虎の尾を踏んでしま
った。逮捕の効果はたちまち現れ、参考人招致の主張はみるみるしりすぼみとなった。
池田会長の参考人招致を防ぐことさえできれば、検察庁の初期の目的は達せられるわ
けである。二階経済産業大臣、森元首相や尾身元財務相の献金問題は上記の件とは何
の関係もないので、検察庁は関心を持たない。
日刊紙はこれらの事情を熟知しながら、なんら言及しない。それは各紙にとって創価
学会が安定した大口の広告主であるからである。毎日新聞に至っては、聖教新聞の印
刷を引き受けており、そこからの収入なしには会社は存続できない。