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中国がセキュリティー関係の情報技術（ＩＴ）製品に関する新たな強制認証制度の
導入を検討している問題で、中国国家認証認可監督管理委員会は２９日、
実施を来年５月１日に１年延期し、適用範囲を政府調達に絞ると発表した。
ＩＴ認証制度は、外国企業が通信ネットワークのファイアウオール（安全隔壁）や
ＩＣカードの基本ソフト（ＯＳ）などのソフトウエア１３品目を中国に輸出する際、
中国政府の強制認証が必要となる仕組み。
これに対し、日米欧の産業界は、中国側への技術情報の流出を懸念して
「中国以外では例がない制度だ」と強く反発、再考を求めていた。
今回の決定について、同委員会は「国内外の企業などから
広範囲に意見を聴取した上で、実施範囲と時期を決定した」と説明している。
２９日に日米欧韓の業界関係者らに通報した。（共同）
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