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原則３カ月を超えて滞在する外国人に身分証「在留カード」を発行し、
不法滞在への対処を厳格化することを柱とする入管難民法改正案は２４日午前、
衆院法務委員会で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。
森英介法相は趣旨説明で「国際化の進展で在留外国人が多様化する中、
転職や転居を繰り返す外国人の正確な把握が困難になっており、
適正な在留管理を行う上で支障が出ている」と強調した。
同法案は、国が顔写真や在留期間などを記した「在留カード」を発行。
カードを携帯していない外国人には２０万円以下の罰金を科す。
一方で在留期間の上限を原則３年から５年に延長し、
適法に在留する外国人の利便性向上も図る。
民主党は在留カードの常時携帯義務の削除など９項目の修正を要求しており、
与党が修正に応じれば賛成する方針だ。
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