09/04/28 21:28:01 0
麻生太郎首相は２８日の衆参両院本会議の代表質問で、今後の経済運営について
「景気は予想を超え急速に悪化し、想定していた成長経路を大幅に下回っている。
景気の底割れを防ぎ、将来の成長力を高める施策で民需の自立的回復を目指したい」と
述べ、平成２１年度補正予算案と関連法案の早期成立を訴えた。
谷内正太郎政府代表が北方領土に関し「個人的には３・５島返還でもいい」と発言したと
される問題については「中曽根弘文外相が厳重注意をした。本人も反省している。政府は
これ以上の対応を考えていない」として、処分などは検討しない考えを示した。
その上で「北方四島の帰属問題を解決しロシアと平和条約を締結する基本方針のもと、
四島返還を実現する立場に変わりはない。日本から新たな提案を行うことは考えていない。
ロシアが誤解する余地はない」と強調した。
衆院解散については「国民が政治に望んでいることは景気対策と雇用対策だ。いずれ
しかるべき時期に、野党との争点を明らかにし国民に信を問いたい」と述べた。世襲候補の
立候補制限には「十分な議論が必要だ」と述べた。
一方、与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は、税財政抜本改革の道筋を示した
「中期プログラム」の改訂について「消費税の位置づけは変更しない」と述べ、経済好転を
条件に２３年度以降の消費税率引き上げに重ねて意欲を示した。
産経msnニュース 2009.4.28 19:39
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