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長崎県対馬市で過疎化が進み、韓国資本が一部不動産を買収などしている問題で、
超党派の国会議員からなる「日本の領土を守るため行動する議員連盟」（山谷えり子会長）と
自民党の「真・保守政策研究会」（中川昭一会長）は２７日、
「国境離島対策プロジェクトチーム」の会合を開き、関係省庁からヒアリングを行った。
国境離島問題を解決するための「防人（さきもり）の島新法」（通称）の制定に向け、大きく踏み出した。
プロジェクトチームは、離島における経済対策、防衛対策、国境離島政策などを
包括的に検討するもので、同日は１１人の衆参両院議員が参加した。
チームの最高顧問に就任した平沼赳夫衆院議員（無所属）は冒頭、
「大切な国境、国土の保全に頑張っていきたい」とあいさつ。会長の中川昭一前財務相も
「国境、領土は国家の基本。みなさんとともに何とか前へ進んでいきたい」と述べた。
会合では、法務、外務、防衛各省、海上保安庁の担当者から、外国人による
国防上重要な土地の取得を制限する「外国人土地法」をめぐり、現在は実際に制限するための
政令がないことや、国際条約の「サービスの貿易に関する一般協定（ＧＡＴＳ）」では、
外国人による土地取得を制限していない現状などが説明された。
外国人による土地取得は自衛隊の部隊運営に直接影響を及ぼしていないとする防衛省の説明には、
対馬市を選挙区に持つ谷川弥一衆院議員（自民）は「安全に問題はないというが、安心ではない」と、
地元の不安を代弁した。
また、「ＧＡＴＳ」にある安全保障上の例外規定について、外務省側が
「（新たに）制限をすることになれば、各国から疑義が出される可能性がある」などの答えに終始すると、
議員側からは省庁側の消極姿勢に疑問の声が上がり、中川氏は「平和的な観光は歓迎とはいっても、
だんだん実行支配されてしまう。予防的な安全保障の概念を持っていないのか」と不満を示した。
最後に、平沼氏が「生ぬるい感じでこの国の安全を守れるのか。前線にいる役人がもっと
危機意識を持って対処してもらわないと困る」と、対応に強くクギを刺す場面もあった。
（以下省略）
ソース：産経ニュース
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