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メキシコや米国で豚インフルエンザ感染が広がっている問題で、石破茂農相は２７日、豚肉製品
や養豚産業への風評被害の防止に全力を挙げる考えを強調した。その上で、感染が広がっているメ
キシコや米国からの豚・豚肉製品の輸入禁止について「全くそういったことは考えていない」と否
定した。首相官邸での豚インフルエンザ関係閣僚会合後、記者団に語った。
農水省の佐藤正典官房長は同日の会見で、小売店や外食産業などが通常通りの商品・メニュー提
供を行うよう呼びかけるとともに、関係業界に対し「正しい認識をしてもらえるよう、十分に情報
を提供していきたい」と述べた。
同省によると、豚インフルエンザは生きた豚から感染する。豚肉は出荷段階で殺菌していること
に加え、ウイルスは加熱処理で死滅するため、豚肉を通じて感染する可能性は極めて少ない。
一方、同省は全国で約７２００ある養豚場のうち、毎年、臨床症状のある２００頭前後を対象に
行っている定期検査を強化する方向で検討に入った。ただ、日本で豚インフルエンザウイルスの陽
性が確認されたのは０６年度が１頭、０７年度はゼロで、「定期検査の強化も万一のための措置」
（動物衛生課）としている。
日本農業新聞：URLﾘﾝｸ(www.nougyou-shimbun.ne.jp)
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