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不況下で安定ぶりが強調される公務員だが、自治体の財政難を背景に、民間と同じく
短期契約を更新しながら低賃金で不安定に働く非正規職員が急増している。２６日、
「なくそう！ 官製ワーキングプア」を掲げ、待遇改善を求める集会が都内で開かれた。
「名ばかり公務員」の実情に、切実な訴えが相次いだ。
集会には全国から４３０人が参加。図書館司書や消費生活相談員、清掃車の運転手、
保育士ら、公共サービスを現場で支える非正規公務員が次々と、低賃金や短期契約に
よる雇い止めの不安を訴えた。
首都圏の小学校で臨時教員として働く５０代の女性は、年齢制限などで常勤職が
見つからず、時給１２１０円で１日５時間勤務。年収８０万円だという。
女性は夏休みなどは学童保育で働くが、それでも生活は成り立たない。週末にスーパーで
アルバイトをしたが、疲労で授業に集中できなくなった。周囲に相談して出した結論は、
生活保護だった。いまは月５万円前後を受給する。「甘えている」という批判に悩みもしたが、
「生活が安定したことで、子どもたちにしっかり向き合えるようになった」と前向きに話した。
２０年間非常勤として勤める５０代の都の消費生活相談員は、昨年度から１年の
有期契約を４回までの更新に限られることになり、今後も働けるか不安だという。
消費者庁は設置される方向だが、「これでは十分な経験を積めず、専門知識も身に
つかない」と嘆いた。
※続きます。
asahi.com 2009年4月26日21時14分
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▽カードを掲げ、反貧困をアピールする参加者たち（画像）
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