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たばこを自動販売機で買うとき、２０歳以上の大人かどうかを確かめるカード「タスポ」が全国導入されて
間もなく１年。タスポがなければ、大半の自販機でたばこを買うことはできないが、喫煙者への普及率はいまだ
３３・７％。未成年者の喫煙防止のために導入されたものの、中学生にたばこを販売した業者が摘発されたり、
年齢をごまかしてコンビニエンスストアなどで購入しているケースが増えるなど、効果を上げているとは言い難い。
導入を喜んでいるのは“特需”で売り上げを伸ばすコンビニ業界だけ。
タスポはなぜ失敗したのか。
「たばこに甘い国」。たばこの自販機の数が約４２万台と先進国でも目立って多い日本は、国際社会からこう批判されてきた。
タスポ導入のきっかけは２００５年に発効した世界保健機関（ＷＨＯ）のたばこ規制枠組み条約に、たばこ自販機の未成年者の
利用制限を求める条項が盛り込まれたことだ。
財務省はたばこ事業法に基づき、自販機に成人識別機能を付けることを義務付け、業界団体の日本たばこ協会（ＴＩＯＪ）など
が運営主体となって導入された。財務省は顔認証方式や運転免許証方式も承認しているが、９９・５％の自販機がタスポ方式を採用
している。
（略）
一方、タスポ導入で笑いが止まらないのはコンビニ業界だ。日本フランチャイズチェーン協会が
今月２０日に発表した２０年度のコンビニ主要１１社の売上高は、新店を含む全店ベースで
前年度比７・９％増の７兆９７９１億円となり、統計データがある１１年度以降で
最大の伸びを記録。セブン－イレブン・ジャパン、ローソン、ファミリマートなど大手は２１年２月期
決算で軒並み全店売上高、営業利益とも過去最高を更新した。
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