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>>1の続き
■世論こそ何よりの武器
実際にも二〇〇〇年以降、政治資金規正法違反での逮捕者が増える一方で、〇四年の日本歯科医師連盟の献金疑惑では、
検察審査会から「捜査不十分」の批判を受けました。政治資金規正法違反事件では検察の恣意性が入り込むといえるのでしょう。
公設秘書起訴は三月二十四日。その起訴事実は確かに小沢代表を追い込みました。
ダミーの二政治団体を通して小沢氏側が西松建設から受け取ったカネは三千五百万円、時効分を含めると三億円。
小沢代表はゼネコンからなぜ、なんのために巨額献金を受けたのか十分な説明ができず、支持率は低下の一途です。
東京地検は規正法違反が「看過し得ない悪質重大な事案」で、その悪質性は公判で明らかにすることを予告しましたが、
だからといって検察の正義が証明されたわけではありません。
むしろ西松建設からは多数の与野党議員が献金を受けながら、なぜ摘発は小沢事務所だけなのかの大きな疑問が残り、
検察こそ、その「不偏不党」「公平公正」を説明する責任と義務を負ったといえます。
小沢代表が政治的窮地に陥っただけになおさらです。
検察の説明責任は捜査結果と法廷での犯罪証明によって果たされます。なお捜査の途上、全容解明を尽くし、
かつて異例の捜査開始宣言があったように、捜査終結宣言と国民への説明が考えられてもいい重大な局面です。
検察は岐路にあります。その武器は証拠と法律、そして何より世論であることを忘れてほしくないものです。
続く