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総選挙で公共事業見直し公約に 全国大会で宣言採択
「ムダな公共事業の徹底見直しを実現する全国大会」（水源開発問題全国連絡会など
主催）が２５日、約１８０人が参加して東京都内で開かれ、衆院解散・総選挙では各政党
や候補者が、公共事業の見直しを重点公約に掲げるよう求める宣言を採択した。
宣言はさらに政党などに対し、公共事業を（１）聖域なく情報を公開する（２）住民参加を
徹底する（３）見直し中の工事を凍結する－の３原則でチェックするよう提言している。
大会では、近畿地方整備局の諮問機関「淀川水系流域委員会」の委員を務めた千代
延明憲さんが、大戸川ダム（大津市）の建設を凍結するとしながら整備計画に建設を
盛り込んだ整備局の対応を批判、「今は反対している地元の知事らが代われば、いつでも
復活しかねない」と指摘した。
沖縄県沖縄市の泡瀬干潟の人工島造成事業に対して公金支出の差し止めを命じた地裁
判決などに行政側が従っていないことも報告され、湿地保護活動をしている団体は「止ま
らない公共事業から止まる公共事業に」と訴えた。
大会には民主党の菅直人代表代行、社民党の福島瑞穂党首ら野党４党の代表者らが出席。
菅氏は「政権交代を果たし、公共事業の抜本的な見直しにつなげたい」と訴えた。
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