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不況で職を失った日系人に国が帰国費用を支援する制度を巡り、各地の日系人失業者から
戸惑いの声が上がっている。本人に３０万円、扶養家族１人当たり２０万円が支給されるが、
国は支援を受けた日系人に「当分の間」再入国を認めない方針を示しているからだ。
厚生労働省の担当者は「日系人の一時帰国を支援する制度ではないため」と説明するが「当分」
の期間は明示していない。「もう来ないで、ということか」と複雑な表情を見せる日系人もおり、
方針撤回を求める声が上がっている。
問題になっているのは同省の「日系人離職者に対する帰国支援事業」。この制度に基づいて
帰国支援金を受け取った日系人失業者に対し、国は再入国を当分認めない方針だが、景気が
回復すれば再び日本で働きたいと考える日系人は少なくない。
「もう来ないで、ということかな」。この制度について、人口に占めるブラジル人の比率が
約１２％と日本一高い群馬県大泉町の日系２世女性、テス・オオハシさん（６２）は寂しそうな
表情を見せる。
１９３０年代、東北地方からブラジルに渡った両親はオオハシさんと日本語で話し、夕食も
必ず日本食にしていた。「世界中どこへ行っても、お前は日本人と見られる」。０５年１１月
に来日したオオハシさんは群馬県内の弁当製造会社で午後１０時から翌朝６時まで時給１０００円
で働いた。しかし昨年９月に解雇され、月２万４０００円の国民健康保険料を滞納し続けている。
「日本に残っても借金が積み重なるだけ」と帰国を決めたが、地元のハローワークは滞納を理由に
「帰国支援金は支給できない」と難色を示しているという。「困っているからこそ制度を申請して
いるのに」
(>>2以降に続く)
▽毎日新聞
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