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麻生太郎首相は２３日、安倍晋三首相（当時）の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の
再構築に関する懇談会」（安保法制懇）で座長を務めた柳井俊二元駐米大使と首相官邸で
会談し、集団的自衛権の行使を違憲とする現行の政府解釈について意見を聞いた。北朝鮮
の長距離弾道ミサイル発射や、海上自衛隊による海賊対策の本格化を受け、集団的自衛権
を行使できるように解釈変更が必要な状況が差し迫っていると判断したとみられる。首相
が解釈変更に踏み切れば、日米同盟の強化や国際貢献に向け、大きな一歩を踏み出すこと
になる。
会談には、柳沢協二官房副長官補（安全保障担当）も同席した。柳井氏は安保法制懇の
議論の経緯をたどりながら、解釈変更が喫緊のテーマであることを説明したという。
会談後、首相は記者団に対して、「安保法制懇の話がそのままになっているので話を
聞いた。長い文章なので勉強しなければならないと思っている」と解釈変更に前向きな
姿勢を示した。再議論の必要性については、安保法制懇が平成２０年６月に報告書を
福田康夫首相（当時）に提出していることを踏まえ、「きちんとした答えは作られており、
内容もまとまったものがある」と述べた。
安保法制懇の報告書は、
（１）公海における米軍艦艇の防護
（２）米国を狙った弾道ミサイルの迎撃
（３）国際的な平和活動における武器使用
（４）国連平和維持活動（ＰＫＯ）での他国部隊の後方支援
－の４類型について、集団的自衛権の行使を認めるなど政府解釈を変更すれば、現憲法の
まま実施できると結論づけた。(>>2以降に続く)
▽産経ニュース
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