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韓国漁業当局は、IWC（国際捕鯨委員会）が日本に対して領海内でのミンククジラ猟を認めること
になれば、韓国政府も商業捕鯨の再開を検討すると木曜日に発表した。
６月開催予定のIWC総会で議論されることになるが、日本の南極海捕鯨をストップさせようとする
国際的な圧力が高まる中、事態は複雑である。
環境保護団体やオーストラリア政府は、日本に対して科学的調査などと言うゴマカシは止めて、
今後は一切捕鯨を禁止すべきだと圧力をかけている。
しかし、捕鯨は日本の伝統として深く根づいたものであり、日本側は頑なにこの点を主張している。
世界の専門家たちは６月総会での議論の可能性を探っているところだ。日本はオーストラリア領
南極海域での捕鯨を止めるのと引き換えに日本領海での捕鯨を認めるといった譲歩案を受ける
かもしれない。
「総会がこれを承認すれば韓国は商業捕鯨に関する現行規則の改正を検討するかもしれない。
しかし、商業捕鯨再開の可能性を排除はしないが、直ちに再開することを意味するものではない」
と、韓国漁業当局のある専門家はロイターに語った。
商業捕鯨は１９８６年以来段階的に廃止されたが、日本はその翌年に偽りの日本鯨類研究所を
設立した。クジラの調査研究を行うという建前で、船団は毎年最大１０００頭のミンククジラを殺して
はスーパーマーケットでその肉を販売しているのである。
環境保護団体グリンピースの活動家２名が鯨肉スキャンダル―鯨肉横領の事実をスッパ抜いた
ところ、当局は逆に彼らを窃盗容疑で逮捕した。そして２人は正しいことをしたにも拘わらず懲役刑
が下されるかもしれないというのである。
グリーンピースはまた、韓国漁船による（彼らの言い分によると）“偶然”の捕鯨が過去数年増えて
きている事実にも注目している。
韓国の法律では捕鯨は違法だが、“偶然”捕えられたクジラならばスーパーマーケットで販売する
こともできるのだ。しかし、「体重何トンもあるクジラを一体どんな間違いがあって捕まえることに
なるのか？」という疑念を拭うことはできない。
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