09/04/24 18:57:30 vVf0hJYl0
賛成論者の中には、参政権付与は世界の流れなどといった主張も見られるが、
これも事実に反する。
外国人に参政権を認めている国は、北欧諸国やＥＵ諸国を除けばスイス、
オーストラリアなど数カ国だけであって、決して世界の流れではない。
北欧諸国などの場合、ミニＥＣともいわれ、早くから地域協力や相互移住が
行われてきていた。
またドイツ、フランスなどのＥＵ諸国は、一つの新しい国家を目指しており、
ＥＵ諸国内に限り、相互主義のもと加盟国国民に対して、連合市民権としての
地方参政権を認め合っているだけであって、外国人への参政権付与とは異なる。
しかもドイツでは、1990年、連邦最高裁判所が、またフランスでも1992年、
憲法院が、外国人への地方参政権付与を憲法違反とした。そこで、両国とも
ＥＵ条約の締結に伴い、外国人（ＥＵ諸国民）に地方参政権を付与するため、
わざわざ憲法を改正していることを忘れるべきではない。