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環境保護や医療など８事業から選んで寄付する県の「ふるさと納税」で、２００８年度は
１０６件５１４万円が集まり、「竹島の領土権の確立」事業が、件数で最多の２８件
（７５万円）に上ったことが分かった。長年、日韓間で懸案になっている国際問題だけに
関心の高さがうかがえ、寄付件数の３割近くを占める。県は「島根独自の取り組みが全国
の共感を呼んでいる」と分析している。
出身地などの自治体に寄付すると、居住地の住民税などが控除される制度。県では、医師
確保などに使う「医療・福祉の充実」や、「教育・文化の振興」、「防災対策の推進」など
８事業から寄付金の使い先を寄付者が選べるようにし、０８年４月から募っている。
県政策企画監室によると、竹島の啓発パンフレットの作成費用などに活用する竹島事業には、
県外から２７件（６５万円）、県内から１件（１０万円）が寄せられた。
寄付件数で竹島事業に続くのは医療事業の１５件で、環境保全などの他の６事業は、４～９件。
寄付全体の内訳は、県外１０１件（３８８万円）、県内５件（１２６万円）だった。
竹島事業への件数が突出しており、寄付した人からは、「国に頼れないので頑張って」
「竹島問題に憤りを感じるので、県を応援したい」などの声が寄せられているという。
同室は「全国的に注目されている問題なので、少なからず寄付は集まると思っていた。
問題解決に向け、県への激励の意味が込められているのでは」としている。
読売新聞 2009/04/25
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