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暴力団員が生活保護を受けたり、生活保護を申請しようとしたりするケースが、
平成１９年度に６０５件あったことが２２日、厚生労働省が暴力団対策の強化後、
初めて実施した全国調査でわかった。全国の政令市で生活保護受給者が突出して
多い大阪市では、組員の受給や申請が１８年度の１５件から、２０年度の３８件と
倍増していることも判明。同省の担当者は「警察と連携した暴力団対策が定着して
きたともいえるが、不況の影響で申請者が増え、照会が増えていることも増加の
背景にあるのでは」としている。
同省は、組員への生活保護費の支給が暴力団の資金源になっている恐れがあると
して、組員には生活保護費を原則として支給しないよう１８年３月に全国の自治体に
通知した。また地元警察と連携し、生活保護の申請者や受給者が組員と判明した
場合には申請を認めず、受給者の場合には、支給を廃止するなどの対応を取るよう
指導している。
※続きます。
産経msnニュース 2009.4.22 13:40
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