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大阪府の職員採用の「試験問題」が実施２カ月前になっても決まらない。これまで内閣府の
外郭団体から問題提供を受けてきたが、官僚の天下りを批判する橋下徹知事が同団体への年会費
１７０万円を「不払い」としたため、提供を拒否された。府は民間の委託先を探しているが、
費用が従来の３倍超に膨らむ可能性もある。
「会費を頂けないなら、試験問題は提供しません」
採用試験をする府人事委員会の事務局職員は３月末、財団法人「日本人事試験研究センター」
（東京都）の担当者から電話でこう告げられた。
センターは人事院事務総長ＯＢらが会長や理事長、理事を務める内閣府所管の公益法人。
役員１４人のうち常勤は２人、職員は約３０人。試験の研究や講習会開催、試験問題の作成などが
業務だ。センターでは「外部の研究者らを交えて公務員に要求される水準の検討を重ね、職員が
問題を作成している」と説明する。
府人事委によると、東京都を除く４６道府県が年会費１７０万円を支払い、センターが提供する
複数の問題の中からそれぞれが設問を選ぶことができる。府も会費を払って主に大卒、高卒、
社会人向けの問題を作成。昨年度は３試験で１８３２人が受験、１２１人が合格した。
ところが、霞が関批判を強める橋下知事が「天下り官僚の報酬に府民の税金を回さない」との
考えを示し、今年度の会費を予算計上しなかった。これにセンターが反発。「常識的に考えて、
タダで問題は渡せない」となった。
東京都人事委は「欲しい人材を独自に採用したい」として、「研究調査課」を設置し、５０年以上
にわたり自前で問題を作っている。だが、府人事委の場合、大卒の採用試験が６月２８日に迫って
おり、人手や時間を考えると独自作成は難しいという。
>>2以降に続く
▽朝日新聞
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