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4月10日に麻生総理が“経済危機対策”を発表しました。国費（財政出動）15.4兆円、総事業
規模56.8兆円という過去最大のとてつもない規模の経済対策となりました。
今回の経済対策は短期的にはそれなりの景気浮揚効果を発揮するでしょう。公的部門で
15兆円もの需要追加を行うのですから、それは当然です。その意味で、こうした大規模な
財政出動を決断した“政治の意思”は高く評価されるべきではないでしょうか。
しかし、そうした“政治の意思”が15兆円という総額だけに止まり、残念ながら対策の中身や
細部は霞ヶ関の官僚主導となってしまっているように感じざるを得ません。実際、霞ヶ関の
官僚からは、「個々の予算の金額は、理屈がつく金額にゼロが一つ書き加えられた感じ」、
「本予算の数年分のお金が一気にまとめて来ちゃった」といった話が漏れ聞こえてきます。
いわば、経済対策が濫発された90 年代の“失われた10年”をも超える、「100年に一度の霞ヶ
関バブル」が起きているのです。実体経済はもちろん悪いですが、巷で喧伝されているような
「100年に一度の危機」とはとても言えないにも関わらず、です。
突然桁が一つ増えた予算ですから、予算の未消化か、役所が普段仲いい企業へのバラマキ
がたくさん発生するのではないでしょうか。つまり、本当に困っているところにちゃんと予算が
回らない可能性が高いと思います。
次に気になるのは、15兆円の中身が90年代と同様に、産業界という供給側にばかり行く仕組
みとなっていることです。
発表された資料から見る限り、15兆円のうち、個人や家庭に行く予算は多くありません。おそ
らく今回の経済対策で個人や家庭のために使われる総額は、15兆円の1割もないのではない
かと思います。
それに比べ、例えば米国のオバマ政権が打ち出した経済対策では、総額78兆円のうち26兆
円、つまり1／3が個人や家庭に対する減税などの支援策となっています。URLﾘﾝｸ(diamond.jp) 抜粋