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ダイレクトメール（ＤＭ）広告をめぐる郵便法違反事件で、逮捕された広告主の家電量販大手
「ベスト電器」の元部長が広告会社「博報堂エルグ」との間で、
障害者団体向けの郵便料金割引制度を使ったＤＭ発送の違法性に懸念を示す文書を
やりとりしていたことが大阪地検特捜部の調べでわかった。
特捜部は、両社の関係者が違法性を認識していたことを裏付ける文書とみて調べている。
逮捕されたベスト電器の元販売促進部長、久保俊晴容疑者（５１）は調べに
「違法性の認識はなかった」と否認する一方、博報堂エルグの執行役員、板垣信行容疑者（４７）は
「責任を痛感している」と容疑を認めているという。
特捜部は２０日までに、博報堂エルグ親会社の広告大手「博報堂」の九州支社（福岡市）も
関連先として家宅捜索した。
捜査関係者らによると、ベスト電器はＤＭ広告の予算が決まっており、ベスト側は、エルグ側に
「料金効率のいい発送方法はないか」と尋ねたとされる。
エルグ側は０５年５月、大手通販・印刷会社「ウイルコ」から、割引制度の誘いを受けており、
ベスト側に提案したという。
だが発送を始めた後、顧客から「郵便法違反ではないのか」との問い合わせが同社に相次いだ。
このため久保元部長は、「発送される障害者団体の定期刊行物の８割以上が購読されている」
という要件が割引制度にあることなどを踏まえ、問い合わせ文書をエルグ側に送ったとされる。
これに対し、エルグ側は博報堂を通じてウイルコに問い合わせたうえで、
自称・障害者団体「白山会」や「健康フォーラム」の刊行物はベスト電器が買い取っている点を挙げ、
「大丈夫だ」などと回答したという。
その結果、ベスト電器は０５年８月から昨年２月までに約１１９０万通のＤＭ発送を続けた。
特捜部は、同制度を使ってＤＭを送るのは明らかにおかしく、ベスト側が、問い合わせ後も
違法性を疑いながら発送したとみて調べている。
ソース：asahi.com
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