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★誤報：朝日新聞阪神支局襲撃の手記掲載 週刊新潮の対応に疑問の声
◇識者ら「第三者委が必要」
虚偽の証言に基づく誤報が今年、相次いでいる。日本テレビの「真相報道バンキシャ！」
が岐阜県庁の裏金問題に絡み、関係者のうそ証言を放送したのに続き、朝日新聞襲撃事件
を巡って「実行犯」の手記を掲載した週刊新潮が、誤報だったことを認め謝罪した。
新潮社は、事態をどう教訓とするのか。ジャーナリズムの姿勢が問われている。
■「説明責任果たした」
先月、東京都内で開かれた「月刊現代」の休刊を考えるシンポジウム。ノンフィクショ
ン作家の佐野眞一さんは週刊新潮の誤報問題を取り上げ「異論を承知で言えば、雑誌を殺
したのは編集者だ。偽物か本物か人間を見る目が曇ってしまった。劣化の極みが週刊新潮
の大虚報だ」と会場にいる新潮社関係者を前に厳しく非難した。
その一方で「週刊新潮は『こうしてだまされた』という記事を書くべきだ。同誌の芸風で、
雑誌再生につながるかもしれない」と提案した。今月１６日発売の同誌（４月２３日号）が、
誤報の経緯を検証し、謝罪した記事のタイトルは、「『週刊新潮』はこうして『ニセ実行犯』
に騙（だま）された」。この記事を巡っては識者らから「不十分な検証内容だ」との批判が
相次ぐ。しかし、新潮社の伊藤幸人・広報宣伝部長は毎日新聞の取材に対して「１６日
発売号の記事をもって会社としても社会に対する説明責任を果たしたと考えている」
との姿勢だ。
「バンキシャ！」による裏金報道では、日本テレビは社内調査の結果を会見して公表。
放送界の第三者機関「放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）」の放送倫理検証委員会が特別
調査チームを設けて検証作業中だ。
メディア界では、報道倫理上の問題が発生した時に救済を図るため、放送界は業界横断
的な組織のＢＰＯ、新聞界は各社ごとに外部の第三者が関与する機関を設けているが、
出版界にはない。
(続く)
■ソース(毎日新聞)【臺宏士】
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