09/04/21 12:04:42 0
自公政権がブチ上げた１５兆円の追加経済対策に、「金持ち優遇だ！」と非難の声が噴出している。
一連の景気刺激策で、金持ちサラリーマン家庭と独身派遣社員の“損得勘定”はどうなるのか。
シミュレーションすると驚きの結果が出た。
麻生一郎さん（４０）は専業主婦の妻（３６）、長男（５）、長女（３）の４人家族。民放キー局社員で年収１８００万円だ。
一方、自動車工場勤務の派遣社員・小沢太郎さん（３８）は、年収３６０万円の低賃金がネックとなり、
今も独身。賃貸アパートに住んでいる。
麻生さん一家が受け取れる定額給付金は合計６万４０００円。さらに、３～５歳の子供がいる世帯は今年度、
１人３万６０００円の子育て手当が出る。給付金と合わせて総額１３万６０００円にもなる。
一方、小沢さんがもらえるのは給付金１万２０００円だけだ。
蓄えのある麻生さんは今年、都内一等地の高級マンションを購入する。その際、父親からも資金を援助してもらうが、
贈与税減税で最大６１０万円まで非課税。８５万円もの税金がタダになる。
「住宅ローン減税の“拡充”により、１０年間で最大６００万円が税金から控除されます。
それには１０年後の借入残高が６０００万円ある必要があるため、
かなりの高額物件でなければダメです」（元静岡大教授で税理士・湖東京至氏）
（日刊ゲンダイ2009年4月17日掲載）2009年04月20日10時00分 / 提供：ゲンダイネット
URLﾘﾝｸ(news.livedoor.com)
>>2以降に続く