09/04/21 11:54:33 0
人権のとらえ方が日本と欧米ではかなり異なっております。多人種国家のアメリカやヨーロッ
パでは、移民の受け容れには抵抗感が少なく、人種差別には極めて敏感です。
EUでは、特にフランスが人権問題について戦闘的で、フランス、イギリス、アメリカが世界の
世論をリードしているように見えます。
国連の舞台に行くと多勢に無勢で､日本固有の伝統的価値観や文化を主張することがはば
かれるような雰囲気に呑み込まれてしまうのかも知れませんが、国連の多数国家が定めた
価値観をそのまま日本に持ち込まない方がいい、日本固有の伝統や文化を破壊する結果と
なるかも知れない。私は､基本的にそう考えております。
その最大のポイントは､死刑廃止問題です。
死刑制度を持っている国は野蛮な国家だということで、EUの会議への参加はもとより傍聴す
ら認められない、ということを聞くと、これは何だ、と思います。
さて、国連女性差別撤廃条約選択議定書の批准問題が登場してきました。
条約や法律の文言をどこまで拡げて解釈するか、具体的な事象にどのように当てはめられる
のか、ということが問題になります。
条約の案文の起草に当たるのは､大体が欧米の法律家です。
世界の様々な人権侵害の実情を知っている法律家が、これを変えていくためにどうすべきか、
という観点から知恵を絞った文章が並びます。
その時には､日本の状況は殆ど念頭にないと思います。アフリカやアジアの国々における人
権侵害の状況を改善しよう。そういう善意に基づいた条約です。真正面から反対することは難し
い条約です。まだ議論は始まっておりませんが、私は、解釈上の幾つかの留保が必要な条約
だろうと思います。URLﾘﾝｸ(ameblo.jp) 抜粋（衆議院議員：早川忠孝議員blogより）