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首都圏を中心に展開するカレー店チェーン「バルチックカレー」の運営会社
バルチック・システム（東京、吉野幸則社長）が中国に進出するなどとして、
全国の投資家から出資を募った後、配当せず、返金にもほとんど応じないまま、
昨年九月に解散したことが二十日、出資者や同社関係者らの話で分かった。
元社員は「複数の投資案件名目で十億円以上を集めたと在職当時に聞いた」と話している。
また出資者側の弁護士は複数の出資者が解約金や賠償を求めた訴訟で勝訴したり
和解したりしたが、バルチック社側の支払いは滞っているとしている。
バルチック社側は取材に応じていない。
出資者らによると、バルチック社は二〇〇六－〇七年にかけ、雑誌やインターネットで
「今後五年間に中国でカレー店を六百店展開する」として出資者を募り、応募者には
「一口百万円で店の共同オーナーになれる。五年後の予想利益配当は十倍以上。
ローリスクでハイリターンな投資」などと勧誘した。
出資者が入金すると吉野社長が代表の投資事業有限責任組合に出資したことを示す契約書が送られてきた。
しかし、一回目の配当が予定されていた〇八年以降、出店計画の遅れなどを理由に、
出資者に配当はなく、運営状況の説明もないという。
バルチック社は〇三年にも、国内のパチンコ店にカレーの移動店舗を展開する「バルチック・ハウス事業」名目で
出資を集めたが、当時出資した人の弁護士によると、配当は止まり、解約金も支払われていない。
同社は今年に入っても関連会社への投資を募っていることから、出資者側の弁護士らは
「詐欺の疑いのほか、新たな出資金を過去の弁済に充てる『自転車操業』
状態に陥っている可能性がある」と指摘している。
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