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日本婦人団体連合会（婦団連）は16日、今年7月に国連女性差別撤廃委員会が日本政
府の女性差別撤廃のための施策の実施状況を審査することに向けて、「女性差別撤廃条
約実施状況第六回報告に対する婦団連レポート」を発表しました。
レポートは教育や雇用、健康など十分野にわたるもの。女性差別撤廃委員会の前回
（2003年）審査実施以降の国内での女性差別の是正状況、日本政府の施策に対する見
解を明らかにし、同委員会に伝えるため、婦団連加盟団体が共同作成しました。
堀江会長は、審査をもとに政府に勧告が出され、差別撤廃のための政府の施策の拡充
をうながす女性差別撤廃委員会のシステムの素晴らしさをのべ､｢この6年間、日本政府
の施策が効果をあげているとはいえず、女性の地位向上のための経済的・社会的条件
は悪化している｣と話しました｡
レポートでは、「日本における女性差別が是正されず女性の地位が低いままにとどまって
いる大きな要因は、日本政府自身が真に女性の人権を守り、男女平等を推進する立場
にたっていないこと」、「日本軍『慰安婦』問題について、日本政府は被害女性に対し、
1日も早く公的な謝罪と補償をするべきである」などと、のべています。URLﾘﾝｸ(www.jcp.or.jp) 抜粋
＜関連＞【女性差別撤廃条約】赤池議員｢これは憲法違反。それを共産など護憲を声高にいう政党が推進(笑)｣｢日本＝女性差別の国とPRしたいだけ｣ ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)
「しんぶん赤旗」を読めば分かる通り、日本共産党とそのシンパ女性団体が推進しています。
当然法務大臣は、司法権の独立を侵す危険性を指摘しています。言ってみれば、憲法違反と
いうことです。護憲を声高にいう方々が、率先して憲法違反をすべきだという皮肉な主張となっ
ています。彼女らにとっては、所詮護憲というのは、自分たちの主張を通すための方便に過ぎ
ない、二重規範の典型でしょう。（略）何のための個人通報制度の導入なのかといえば、日本
は女性差別の国であるということを国際的にＰＲして、国連のお墨付きを得て、共産党の伸長
に利用しようというだけでしょう。
★１ 4/19 00:45 ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)