09/04/21 08:09:16 0
（URLﾘﾝｸ(blogs.yahoo.co.jp) 自民・赤池議員公式blogより ）
「女子差別撤廃条約選択議定書」について、4月21日(火)午前8時から、自民党の外交部会で
議論されることになりました。21日(火)の党外交部会では、批准承認まではしないとのことです
が、しっかり議論し反対の声をあげていきたいと思います。そもそもこの問題の経緯は、日本共
産党機関紙「しんぶん赤旗」がその事情を教えてくれています。
（参考 赤旗記事：URLﾘﾝｸ(www.jcp.or.jp) ）
「しんぶん赤旗」を読めば分かる通り、日本共産党とそのシンパ女性団体が推進しています。
当然法務大臣は、司法権の独立を侵す危険性を指摘しています。言ってみれば、憲法違反と
いうことです。護憲を声高にいう方々が、率先して憲法違反をすべきだという皮肉な主張となっ
ています。彼女らにとっては、所詮護憲というのは、自分たちの主張を通すための方便に過ぎ
ない、二重規範の典型でしょう。その上、法的拘束力がないから、司法権の独立が侵される
おされはないといっているのには、笑ってしまいます。それでは、批准する意味がないではあ
りませんか。自己撞着ということです。語るにおちています。何のための個人通報制度の導入
なのかといえば、日本は女性差別の国であるということを国際的にＰＲして、国連のお墨付き
を得て、共産党の伸長に利用しようというだけでしょう。日本の伝統文化こそが女性差別の原
因、共産党政権こそが男女平等の理想郷が実現するとでもいいたいのでしょう。
調べてみると、社民党の福島党首のブログにも同様の記載がありました。民主党も以下のよ
うな政策を掲げています。
●2008年10月10日「民主党政策ＩＮＤＥＸ２００８」より
「人権侵害の救済へ向け国際機関への個人通報を制度化します」
（URLﾘﾝｸ(www.docstoc.com) ）
民主党はこれを突破口にして、次々に個人通報制度を広げようとしています。このような政党
に政権を任せることはできません。（抜粋）