09/04/21 22:38:44 /B8J+QR90
>>821
２００１年３月に国連本部でメリル・ストリープが女子差別撤廃の有力市民運動の
「今こそ自由を」を代表して行った演説で、女子差別的な法制度を持つ国として
ハイチやイスラム法国と並んで日本を非難してる。ネタは婚姻年齢の男女差と滞婚期間。
この団体は多分、特ア工作機関とは直接の関係は無いだろう。
しかし不思議な話だと思う。
女子差別撤廃条約は国家でなく市民運動が推進したわけだから、こういう動きには注目しなければ
ならない。疎かにできないのだ。
こういう背景について納得のいく説明を得なければ、予断は禁物だと思う。