09/04/21 14:15:33 eNGQZFAI0
>>543
制度的な女子差別に遭う人がどれだけ居る可能性があるか考えたら、何らかの
団体のバック無しに申請が取り上げられるわけがない。
また、メリル・ストリープも加入している、「自由をいまこそ」という市民運動団体が
2001年3月に国連・人権委員会の何やらの会合で、日本を含めた何ヶ国かを批判する
演説を行っている。
日本を、未だに女子差別的法制度を有した典型的な国の一つとして非難している。
ネタは結婚年齢の男女差と滞婚期間でした。
注目すべきは日本以外の例がハイチやイスラム法なんだけど、確かに酷い例だったこと。
その中に日本を取り上げた事は目を惹くだろう。